米国と世界を知るための基礎知識

１９４４年、連合国はドルを基軸通貨とする新秩序で合意。ブレトンウッズ体制だ。

同時に、世界のＧＤＰの５０％以上を占めていた米国は、強大な軍事力による産油国防衛と引き換えに、ドルでしか資源を買えない国際ルールを構築。

最強通貨、最強軍事力、エネルギー資源独占。これが米国覇権の構造。

ところが、そのドルを発行するのは米政府ではなく、１００％民間銀行のＦＲＢ！
その株主はロックフェラーなど一部米国資本を除くと、ロスチャイルド等の国際金融資本。

ＦＲＢはドルを発行し、利息を取って米国政府に貸し付ける。担保は米政府の徴税権。連邦所得税法だ。更に、発行するかしないかはＦＲＢに裁量権がある。

中央銀行の自主独立は株主が米国を操縦するためのもの。

米国が戦争すれば、戦費調達で儲かるのはＦＲＢ。血を流すのは米国の若者。謀略を駆使して戦争を起こしてきたのは１回や２回ではない。儲かるのはＦＲＢだけではない。軍需産業もＤＳの一味。

だから、トランプは「もうアメリカの若者に血を流させない」と言っているわけだ。

クリントン財団は巨悪！小悪トランプどころの話ではない！

　ヒラリー・クリントンが国務長官だった２００９年、クリントン家の長年の友人であるジョー・ウィルソンは、南スーダンで４０万ヘクタールもの土地を５０年契約で確保した。南スーダンと言えば、目下、内戦状態の国だ。その背景には天然ガスや石油といった資源の利権争いがある。

　利権争いをしている南スーダンの軍幹部たちは、虐殺を繰り返しており、そのような将軍たちと契約を結ぶのは人権問題であるし、彼らの権力争いに投資するようなものであった。投資額は数億ドルに上った。

　その見返りは、将軍たちが権力者となった暁に、譲渡されるガスや石油などの資源開発権利である。

　この権利がほしい企業は当然クリントン財団に献金する。献金者リストには資源開発や鉱工業企業が名を連ねる。

　ルーカス・ルンディンは財団に１億ドルの献金をした。２００７年、内戦中のコンゴ共和国において、鉱山開発で大成功を収めた。コンゴは世界で最も人権侵害が頻発している国である。彼の投資額は総額２００億ドルにも上った。

　２００６年当時、ヒラリークリントンは、コンゴの民主主義と安全保障を促進する法律に賛成していた。しかし、ルンディンにとって民主主義促進は困るわけである。２００９年、ヒラリー・クリントンが国務長官に就任した途端、彼女はこれに反対を表明した。ルンディンが望む通りとなったのだ。

　アメリカが援助しているナイジェリアは汚職まみれで腐敗しきった政権だった。アメリカの法律では、援助資金の管理状況に透明性を欠く場合、援助続行はできなくなる。しかし、国務長官が見逃せば、それは問題にならない。ヒラリー・クリントンは傍観し、援助が続いた。援助金はナイジェリア大統領のスイスの口座に移される。夫のビル・クリントンは同大統領の側近に招待され、当地で数回の公演を行い、莫大な講演料を受け取った。 。

　上記はクリントン財団の疑惑のごくごく一部にすぎない。詳細は以下の動画、ピーター・シュバイツァー氏の著作『クリントン・キャッシュ』でどうぞ！ 。

　

　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

「不動産王」トランプの手口は安愚楽牧場！？実は中国に酷似した借金まみれ体質だ！

　トランプが自己資金で立てたホテルや高級コンドミニアムは少なく、名前貸しによるロイヤリティ収入、相手側パートナーとの共同経営、あるいは「社債」による出資募集によった。

　なかでも悪名高いのがアトランティック・シティのタジマハール・トランプ・カジノだが、買収したあとの改修費に10億ドルを投じ、その資金を「社債」（つまりジャンク債）で集めた。結局、社債は債務不履行に陥り、投資家らは大損害を被った。

　この基本スキームは安愚楽牧場と同じで、詐欺と言えば詐欺だが、投資を信じてカネを投じることは博打とおなじであり、社債が債務不履行になって会社更生法を申請することは商法上、普遍的なことである。つまり合法であり、倫理上はともかくとして、法律的には詐欺ではない。

　トランプが建てたというフロリダの豪華ホテルやゴルフコースも資本金の集め方はおなじ手口で、破産したパートナーも数多く存在しており、幾つかは訴訟沙汰となった。 くわえて「トランプ・シャトル」の破産、「トランプ大学」の経営行き詰まりと裁判沙汰などがある。 前にも述べたがアゼルバイジャンのトランプタワーは90％工事が出来たところで中断している。

　この遣り方は、まるで中国の詐欺的商法と酷似していないか。 　中国は「理財商品」なる怪しげな投資信託を発行し、年率９％とか、１４％とかの高利を謳って投資家からカネを集めた。懸念された通りに債務不履行が連続した。

　地方政府は「融資平台」なる第三セクターの投資会社をつぎつぎと設立し、銀行に出資させ、派手な不動産開発を行った。 しかし工業団地には誘致企業が現れず、地方の空港は週一便とかで赤字転落、団地は住人がおらず、鬼城(ゴーストタウン)と化けた。其れも空前の規模、中国至る所に鬼城だらけ。

　投資資金は当然のことながら回収できず、銀行は不良債権の山を築きあげ、なんと合計一万社の融資平台のうち、三社か、四社をのぞいて事実上の債務不履行となっている。 中国の地方政府幹部は融資平台という開発企業体が発行したボンドに債務保証をしておらず、窮地に陥って銀行に巨額の融資をしたのが四大国有銀行だった。 。

　地方政府の危機に際して、中国政府は上海など十か二十ほどの地方政府に対して「地方債」の発行も許可した。ながらく、この方法は禁じ手だった。地方政府の債務は中国財務省の楼大臣が認めたごく控えめな数字でも、２９０兆円という。 　怪しげな企業の株式市場への上場も片っ端からみとめ、資本金や増資などで投資かから集めたカネの殆どが消えた。

　かくしてトランプは外交次元では中国に対して、たいそう強硬でありながら、カネの移動、不動産投資、理財商品というような錬金術においては中国を頼もしい投資家と思っている。 　トランプ自身が莫大な「借金王」でもあり、そのノウハウをいやというほど体現してきた「不動産王」であり、その体質がまるっきり中国共産党幹部等の裏の商売とにていることに大いなる懸念がある。 　「ともに借金を増やそう」とするのが米国と中国のウィンウィン戦略であるとするなら、厳重な注意が必要であろう。

　以上、宮崎正弘の国際ニュース・早読みから抜粋。

　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。