民進党前原氏 外患罪適用か？

　民主党の代表選挙が15日にある。 政治資金規正法違反で在日から献金を受けていたことが発覚して外相を辞任した前原氏が名乗りをあげた。

　この問題は、すでに過去のものとして終わっていると思っているのだろうが、それは大間違いである。外患罪には時効がない。

　政治資金規正法には違法献金者の 罰則規定はないが、外患罪の視点から見ると、通名で日本人になりすました在日韓国人が、禁じられている政治活動の一環として、政治家に献金という名目で資 金を提供しているのであるから当然、適用対象となる。さて外患罪に関して前原は無罪だろうか？


　外国人に政治活動を許すような国は存在しない。理由は簡単で、外国の意のままに操れる傀儡政権ができるのを阻止する為である。蓮舫氏の二重国籍疑惑に触れて、岡田代表は「多様性」だと言っているが、冗談ではない。岡田氏は在日韓国人の地方参政権獲得が悲願だと発言している。当然、韓国は民団を通じて違法な「選挙協力」を行ってきたわけだ。

　有事の際に、民進党の多くの政治家が外患罪で逮捕される可能性は低くない。有罪になれば全員死刑。外患罪は死刑しかないからだ。

　今、日本はいつ有事が起きてもおかしくない国々に囲まれている。それらの国の多数の人間が日本に合法的・違法的に居住しており、有事となれば彼らは自動的に敵国人となる。日本に対する敵対活動を起こされる前に、直ちに本国へ強制送還し、同時に敵国勢力に協力してきた反日日本人もその活動を永遠に停止してもらう必要がある。内部分裂していてはまともに戦えないからだ。

　そんなことはあり得ないと思いますか。

首相官邸に対するご意見・ご要望はここをクリック！