消費税を社会保障にあてている国はない 新聞社と財務省との癒着の構図

　「少子高齢化で医療費などの社会保障費が増大することが予想されるので、これに対処するために消費税を増税する」と言うのが日本政府と財務省の消費増税の理由である。　

　しかし、世界の先進国で、消費税を社会保障費として使っている国はない。日本以外の先進国では、社会保障費は保険料でカバーするのが大原則であり、ごく一部の低所得者層のみ、高額納税者の所得税で補っている。

　消費税や欧州の付加価値税と言った税金は、所得額に関係なく貧困層から富裕層まで一律の税率で徴収される。したがって、貧困であればあるほど税負担が大きくなるし、富裕であればあるほど税負担は軽くなる。その結果、貧富の差が拡大するからだ。

　押し紙問題で、軽減税率適用が不可欠な新聞社は、財務省の消費増税方針に異を唱えない。貧富の差拡大には目をつぶって、自分たちが生き延びられればいいと考えていると言われても仕方あるまい。軽減税率は社会の公器と言う事で適応を受けているのに、どのあたりが公器なのでしょうか！？

「押し紙」の実態がばれると読売・朝日・毎日新聞社は潰れる 財務省との癒着の構図

　新聞に載せる広告の料金は、その新聞の発行部数に比例している。広告なので、たくさんの人が読んでくれれば、広告に目を止めてくれる読者が増え、その分、宣伝効果が上がる。だから、発行部数と広告料金は比例しているのは一見正しいと誰しも考える。　

　しかし、「発行部数」は印刷した部数であり、実売部数ではない。つまり、広告料金を上げるために、売れなくても発行した方が得な部数と言うのがある。損益分岐点部数！さらに、印刷コストを広告料金の上昇が上回っていれば、売れようが売れまいが、ガンガンに刷った方がいいと言う事にもなる。ま、世帯数以上に刷ったらバレルから、限度があるけど。

　いずれにせよ、「実際には配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数があり、業界では「押し紙」と呼ばれている。真実を報道しているはずの新聞社がこんな不正を行っていることは、数々の新聞販売店の証言などで明らかになっている。

　では、なぜ、こういったことがほとんど報道されないのか。それは新聞社自身がが記事に書くわけないし、テレビ・ラジオは子会社だから～～～ちなみに、欧米では新聞社がテレビ・ラジオ局を持つことは禁止されている。禁止されていない日本の報道は偏り放題になる可能性があると言う事でもある。

　新聞の消費税率は軽減税率が適応されている。なぜそうなっているのかは、冒頭の本の中に書かれてあった。押し紙は実際には販売していない部数。でも、売ったことにして販売部数として計上している。だから、これらの部数にかかる消費税をはじめとする税金は１００％損失になるから～

　軽減税率を何に適応するかは財務省が決める。新聞社は財務省には平身低頭して、軽減税率の適応をお願いする。役人は天下り先を確保する。これを癒着と呼ぶ。