国連と言う組織の謎が一気に解けた！ － 戦勝国が敗戦国を指導し更生させるための組織だった！ [国連]
国連人権委員会でスピーチを行った杉田水脈（元衆議院議員）氏が国連の仕組みを明解に解説しています。
「国際連合」は意図的な誤訳。正しくは「（第２次世界大戦の）戦勝国」。意味する所は「戦勝国が敗戦国の悪の政府を指導して正しい道に乗せてやる」組織。「悪をくじいて本来善であるその国民を救う」組織なのだ。
敗戦国だけでなく、経済発展ができていない開発途上国の政府も職務怠慢の悪であり、戦勝国が指導しなければならい対象である。だから、市民団体である各国のＮＧＯを呼び集め、その意見を聞き、市民が報告した各国政府の悪行をただすよう当該国政府に勧告を出すのだ！国連の勧告とはそういう事なのである！な～るほど！すべての謎が解けた～～～
国連の勧告が偏向する理由① マスコミの報道が変更しているから。杉田氏や我那覇真子氏のスピーチは報道されず、沖縄で基地反対活動をしている犯罪者の山城博治などの左翼系ＮＧＯの活動のみ報道されている。公共放送であるＮＨＫや放送法に縛られるべきＴＶ局は違法報道を行っているという事だ。
国連の勧告が偏向する理由② 国連に登録しているＮＧＯが左翼系ばかりだから。国連は中立だが、一生懸命活動して登録されたのは左翼系団体が多いから。保守系団体はほとんど国連での活動を行ってこなかったからだ。
国連の勧告が偏向する理由③ 国連の委員は何も考えていない。ＮＧＯが発表したことが本当かどうかを検証しない。政府はもともと悪なので、政府が言う事は取り上げない。結果的に、反政府活動のＮＧＯの意見だけが採用されるという訳だ。
guayabado#30報道特注 杉田水脈がみた国連の実態！ https://t.co/ziVVI2Qhbz @YouTubeさんから 「国際連合」は意図的な誤訳。正しくは「戦勝国」。意味する所は「戦勝国が敗戦国の悪の政府を指導して正しい道に乗せてやる」組織。「悪をくじいて国民を救う」組織だ。08/08 22:18
そんなことあり得ないと思いますか。つづく。
駆けつけ警護反対派だけを報道するＮＨＫ 恥知らずで不勉強でしかない人々 [国連]
お昼のＮＨＫニュースで、首相官邸前で駆けつけ警護任務付加に反対する連中の様子を報道していました。一方、賛成派、すなわち、ＰＫＯ部隊員の意見や、日本では自衛隊員がどういう反応をしているかは全く報道していません。特に、自衛隊員は軍人ではありませんから、やりたくなればやめることができます。したがって、参加する方たちは、それが立派な使命だと理解して参加し、任務を遂行するのです。
そもそも、ＰＫＯ活動自体がどういう活動であるかも知らずに、ただ単に、自衛隊が武器を携帯して海外に行くことには、何が何でも反対だと言う人が多いようです。実際、各国の派遣部隊や自衛隊ＰＫＯ部隊の主任務は、医療行為、道路やライフラインの整備や学校の建設など、平時に役立つことを行っている工兵部隊と、彼らを守る戦闘部隊なのです。自衛隊は工兵部隊を派遣しています。ですから、これらの現地の人々に本当に役に立つ、極めて尊い任務を行う各部隊が、お互いに警護しあうことがどうしていけないことなんでしょうか。どうして反対するのでしょうか。
防衛省資料「ＵＮＭＩＳＳにおける自衛隊の活動について」
上記の資料にもありますが、南スーダンへＰＫＯ部隊を派遣しているのは、１４か国です。インド、英国、韓国、中国、バングラデシュ、スリランカ、エチオピア、カンボジア、ガーナ、ケニア、ネパール、モンゴル、ルワンダです。
ＮＨＫのインタビューで反対派は、「人が人を殺すような行為は絶対いけない」と言っています。でもね、ＰＫＯ派遣部隊の人たちも、全く同じ思いをもっています。だって、スーダンをこのままほっておくと、内戦が激化して、殺し合いが始まるわけです。軍人だけでなく、老人や女子供も巻き添えになります。反対派のオジサンおばさんたち以上に戦争に反対でしょう。まず、武力の抑止効果でそれをさせないようにして、次に、暴力や略奪で生計を立てなくても済むように、インフラを整備し、普通の仕事に従事してもらって、平和を取り戻せるように基盤を作る。これがＰＫＯ活動ですから。
日本はＧＤＰの規模が世界２，３位の経済大国です。これは、世界規模で巨大なビジネスを行っていることの裏返しです。世界秩序を保つために、世界でもっとも積極的に協力すべき義務を背負った国なのです。その際、ある程度の犠牲が出ることは、世界中の人が理解できることのはず。どうして日本人だけ理解できないのか理解に苦しみますね。
われわれは、次の事実に目を向けねばなりません。米国の軍事費は、世界中の国の軍事費の総額の４０％を占める巨大なものです。一方、米国のＧＤＰは世界中の国のＧＤＰの合計の１８％にすぎません。第２次世界大戦当時は、両方とも５０％だったので、米国はその巨大な軍事力と経済力を背景に、覇権国になることができたのです。
しかし、米国の国力が衰退し、米国の覇権にチャレンジする中国のような新興国が台頭し、現在のようないびつな構造が生まれました。米国は、世界覇権と軍事力を維持するために、大量の国債を発行し、軍事費の赤字を穴埋めしているのです。そして、その国債を大量に買っているのは日本なのです。つまり、うがった見方をすれば、米国が軍事力を維持することに加担し、その覇権を背景に自ら手を汚さず商売にいそしんでいるだけの恥ずかしい国ということになります。
あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。
そもそも、ＰＫＯ活動自体がどういう活動であるかも知らずに、ただ単に、自衛隊が武器を携帯して海外に行くことには、何が何でも反対だと言う人が多いようです。実際、各国の派遣部隊や自衛隊ＰＫＯ部隊の主任務は、医療行為、道路やライフラインの整備や学校の建設など、平時に役立つことを行っている工兵部隊と、彼らを守る戦闘部隊なのです。自衛隊は工兵部隊を派遣しています。ですから、これらの現地の人々に本当に役に立つ、極めて尊い任務を行う各部隊が、お互いに警護しあうことがどうしていけないことなんでしょうか。どうして反対するのでしょうか。
防衛省資料「ＵＮＭＩＳＳにおける自衛隊の活動について」
上記の資料にもありますが、南スーダンへＰＫＯ部隊を派遣しているのは、１４か国です。インド、英国、韓国、中国、バングラデシュ、スリランカ、エチオピア、カンボジア、ガーナ、ケニア、ネパール、モンゴル、ルワンダです。
ＮＨＫのインタビューで反対派は、「人が人を殺すような行為は絶対いけない」と言っています。でもね、ＰＫＯ派遣部隊の人たちも、全く同じ思いをもっています。だって、スーダンをこのままほっておくと、内戦が激化して、殺し合いが始まるわけです。軍人だけでなく、老人や女子供も巻き添えになります。反対派のオジサンおばさんたち以上に戦争に反対でしょう。まず、武力の抑止効果でそれをさせないようにして、次に、暴力や略奪で生計を立てなくても済むように、インフラを整備し、普通の仕事に従事してもらって、平和を取り戻せるように基盤を作る。これがＰＫＯ活動ですから。
日本はＧＤＰの規模が世界２，３位の経済大国です。これは、世界規模で巨大なビジネスを行っていることの裏返しです。世界秩序を保つために、世界でもっとも積極的に協力すべき義務を背負った国なのです。その際、ある程度の犠牲が出ることは、世界中の人が理解できることのはず。どうして日本人だけ理解できないのか理解に苦しみますね。
われわれは、次の事実に目を向けねばなりません。米国の軍事費は、世界中の国の軍事費の総額の４０％を占める巨大なものです。一方、米国のＧＤＰは世界中の国のＧＤＰの合計の１８％にすぎません。第２次世界大戦当時は、両方とも５０％だったので、米国はその巨大な軍事力と経済力を背景に、覇権国になることができたのです。
しかし、米国の国力が衰退し、米国の覇権にチャレンジする中国のような新興国が台頭し、現在のようないびつな構造が生まれました。米国は、世界覇権と軍事力を維持するために、大量の国債を発行し、軍事費の赤字を穴埋めしているのです。そして、その国債を大量に買っているのは日本なのです。つまり、うがった見方をすれば、米国が軍事力を維持することに加担し、その覇権を背景に自ら手を汚さず商売にいそしんでいるだけの恥ずかしい国ということになります。
あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。
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