自衛隊中東派遣に賛成５４％（産経）、賛成３４％（共同）

自衛隊は軍隊ではありません。 なぜなら憲法で国の交戦権を認められていないので、軍隊を持てないのです。

軍隊か警察かの違いは、拠って立つ法制の違い。

軍隊は国際法に基づいて行動します。 国際法は捕虜の虐待や非武装の民間人への攻撃、非人道的な武器の使用などをやってはいけないことだけ決めています。それ以外は何でもあり。これをネガティブリスト方式と言います。要は、やれることはすべてやって国を守るのが目的だからです。また、軍人なので、敵前逃亡は死刑です。 行った行為が合法かどうかは国際法に基づき軍事法廷で裁きます。日本国憲法はこのような「特別法廷」を開くことを禁じているので、この意味でも二重に「日本には軍隊がない」と言う事になります。

一方、警察は刑事訴訟法などの国内法に基づいて行動します。 現行犯逮捕を除いて、誰かを逮捕するのには裁判所のお許しがいります。先に攻撃してはなりませぬ。やられてから反撃するのは許されます。正当防衛ですね。でも、やられた以上にやり返すと過剰防衛となり、刑法で罰せられます。

やってもいいことだけを一つ一つ法律で決めて、それ以外はすべて違法。これをポジティブリスト方式と言います。自衛隊も警察官や海上保安官と同じく国内法に基づいて行動します。国民の生命や財産を守ったり、治安を維持することが目的になります。敵兵を死傷させたり敵の兵器を破壊したりした場合、自衛隊員の行為が合法かどうかの判断は国内法に基づき裁判所が行います。

今回の派遣は「調査研究」が目的。これでは武器の使用できません。 状況が緊迫すると、閣議決定を経て「海上警備行動」が発令されるかもしれません。でも、あくまで治安維持が目的なので、護衛艦が先制攻撃するなどは禁止です。敵に撃たれたら、はじめて同じ程度にやり返すことは正当防衛だからできます。

相手が攻撃してくるまでは、いかに怪しくても、いかにやられそうでも、拡声器で「暴力はいけません」と脅すしかないのです。もちろん、相手はネガティブリストで動けるので、圧倒的有利なわけです。


当たり前ですが、敵は日本国内で訴訟を起こすでしょう。何らかの戦闘行為があった場合、その状況がどうであったか、警察や検察などの捜査機関が調べる必要が出てきます。どんなに強力な兵器を持っていても、六法全書をチェックしないとどこまでやれるかわからないというバカげた組織です！

河野元統合幕僚長が理不尽な自衛隊法を暴露！ばかばかしいことに、本当のことは退官してからでないと言えないのです！

https://youtu.be/rmxYIGDrO9A?t=5329

北朝鮮のＧＤＰは日本の０．０４％ － どうして核ミサイルにおびえて暮らさねばならないのか？

　　北朝鮮のＧＤＰは日本の０．０４％　

　そんな国に、日本の四島を核で海に沈めたる～と恫喝されています。これって、どこかおかしいんとちゃう？

　米軍資料によると、北朝鮮が持つ日本をターゲットにできるノドンなどの中距離弾道ミサイルは３２０発あると言われている。 移動式ランチャーが５０台あるので、１日当たり最大２０発発射可能である。従って、１５日間連続で日本を攻撃することが可能である。

　 大国日本の防衛力はと言うと、日本のＳＭ３やＰＡＣ３などの迎撃ミサイルは、この北朝鮮の攻撃に対して、３日間しか持たない。防衛費が足りなくて、撃つミサイルが絶望的に足りないのである。え～～～！

　しかも、日本の戦闘機などの航空戦力には核シェルターがなく、地上に剥き出し。主要国では地下の核シェルターに保管するのが当たり前。ミサイル攻撃されたらひとたまりもないのである。防衛力増強を怠ってきた付けが回ってきたのである。

　ここに恐るべきグラフがある！ 世界中で過去２０年間にＧＤＰがマイナス成長だった国は、唯一、日本だけ！！！

　世界が平均１４０％も成長しているのに、日本は２０％縮小しているのである。 防衛費はＧＤＰの１％だから、日本が減額しなくても、相対的に縮小して行っているのである。 つまり、どんどん弱体化の道を歩んでいることになる。

　 ＧＤＰが成長しなかった原因は、財務省の「緊縮財政」に他ならない。 そして、財務省に脅され騙されたらしこまれた政治家が財務省の主張に乗っかって財政出動を怠っていたからに他ならない。 ＧＤＰが世界平均と同等に成長していれば、防衛予算も１４０％増になっていたはず。

　 もしもそうなっていれば日米関係 もしもそうなっていれば日米関係も今日の様な激しい「隷属的」なものとは異なるものとなっていたことすら考えらる。

　 そして日米関係だけでなく、日露関係、日韓関係、日中関係も、今よりもずっと日本側にとって有利な状況になっていたであろう。

　 「緊縮」のせいでデフレが続き、世界最低の成長率が持続されてあらゆる国力が衰退し続け、外交関係も弱体化し、防衛力も弱体化し、その結果として「有事」で日本人の生命と財産が激しく奪われる危機に直面している。

　 経済成長さえしていれば全ての問題が解決したであろうとまでは言わないが、しかし、国防や教育、社会保障や防災、科学技術、さらには「財政悪化」に至るまでの今日のあらゆる問題が「経済成長」によって「改善」ないしは「解消」していたことは間違いない。

　 だからこそ今我が国には、欧米で日に日に拡大しつつある「半緊縮」（アンチ・オーステリティ、anti-austerity）の国民運動が何よりも求められている。 以上、内閣参与の藤井聡(京都大学大学院教授)の論文より抜粋

• guayabadohttps://t.co/nvplSXnMsv10/03 06:37

　そんなことあり得ないと思いますか。つづく。

北朝鮮を核保有国として認めたらどうなるか － テロリスト天国がやってくる！

　日本経済復活の会　小野盛司会長の小論文からの抜粋です。

　加瀬英明氏のように、北朝鮮を核保有国と認めたらどうかと主張する識者が出てきた。単に核保有国が１カ国増えるということとは全然違う。

　韓国のNGO・北朝鮮戦略センターの姜哲煥氏は張成沢氏の処刑と関連し、党の幹部約415人、傘下機関の幹部約300人、人民保安省幹部約200人が公開銃殺されたと証言した。金正恩は人殺しが楽しくてたまらない人物のように見える。

　偽ドルや麻薬やハッカー等、金儲けのためには手段を選ばない国が核兵器を持ってしまったらどうなるのか。

　北朝鮮のミサイルや核技術は主にウクライナから得た可能性が高いと言われている。同国は、旧ソ連時代には、兵器生産拠点だった。ソ連崩壊後、多くの兵器や技術がウクライナの兵器マフィアに流れたと言われている。つまり、兵器を闇から闇へ流通させるシステムはすでに出来上がっている。

　容易に考えられる事は核兵器の輸出で外貨を稼ぐことだ。ISなどのテロリストに核兵器を売ったらどうなるか。今までは、ISは都会で自爆攻撃を行い犠牲者はせいぜい１００名程度、多くて３００名だった。しかし核兵器をトラックにのせて大都会で爆発させたら数十万人の犠牲者は避けられない。

　テロリストが核を脅しに使ったら「我々はテロに屈しない」と主張し続けることができるのか。「今から１週間以内に１０００億円を支払わなければどこかの大都市で核爆発させる」とか「テレビで我々の主張を自由に放映させなければどこかの大都市で核爆発させる」とか脅迫されたらどうするのか。

　もし彼らの主張を受け入れたら、世界は完全にテロリストに支配される。それは北朝鮮やISによる世界支配かもしれない。受け入れなければ大都市で次々核爆発が起こり止めようがなくなる。

　そんなことあり得ないと思いますか。つづく。