自衛隊中東派遣に賛成５４％（産経）、賛成３４％（共同）

自衛隊は軍隊ではありません。 なぜなら憲法で国の交戦権を認められていないので、軍隊を持てないのです。

軍隊か警察かの違いは、拠って立つ法制の違い。

軍隊は国際法に基づいて行動します。 国際法は捕虜の虐待や非武装の民間人への攻撃、非人道的な武器の使用などをやってはいけないことだけ決めています。それ以外は何でもあり。これをネガティブリスト方式と言います。要は、やれることはすべてやって国を守るのが目的だからです。また、軍人なので、敵前逃亡は死刑です。 行った行為が合法かどうかは国際法に基づき軍事法廷で裁きます。日本国憲法はこのような「特別法廷」を開くことを禁じているので、この意味でも二重に「日本には軍隊がない」と言う事になります。

一方、警察は刑事訴訟法などの国内法に基づいて行動します。 現行犯逮捕を除いて、誰かを逮捕するのには裁判所のお許しがいります。先に攻撃してはなりませぬ。やられてから反撃するのは許されます。正当防衛ですね。でも、やられた以上にやり返すと過剰防衛となり、刑法で罰せられます。

やってもいいことだけを一つ一つ法律で決めて、それ以外はすべて違法。これをポジティブリスト方式と言います。自衛隊も警察官や海上保安官と同じく国内法に基づいて行動します。国民の生命や財産を守ったり、治安を維持することが目的になります。敵兵を死傷させたり敵の兵器を破壊したりした場合、自衛隊員の行為が合法かどうかの判断は国内法に基づき裁判所が行います。

今回の派遣は「調査研究」が目的。これでは武器の使用できません。 状況が緊迫すると、閣議決定を経て「海上警備行動」が発令されるかもしれません。でも、あくまで治安維持が目的なので、護衛艦が先制攻撃するなどは禁止です。敵に撃たれたら、はじめて同じ程度にやり返すことは正当防衛だからできます。

相手が攻撃してくるまでは、いかに怪しくても、いかにやられそうでも、拡声器で「暴力はいけません」と脅すしかないのです。もちろん、相手はネガティブリストで動けるので、圧倒的有利なわけです。


当たり前ですが、敵は日本国内で訴訟を起こすでしょう。何らかの戦闘行為があった場合、その状況がどうであったか、警察や検察などの捜査機関が調べる必要が出てきます。どんなに強力な兵器を持っていても、六法全書をチェックしないとどこまでやれるかわからないというバカげた組織です！

河野元統合幕僚長が理不尽な自衛隊法を暴露！ばかばかしいことに、本当のことは退官してからでないと言えないのです！

https://youtu.be/rmxYIGDrO9A?t=5329