ＮＹタイムズ、ＷＳＪ，ワシントンポストの米国人記者を追放！ 中国政府

　３月１７日、中国外交部は米国のニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、ワシントンポストという有力三紙の米国人記者に対して、中国本土と澳門、香港における取材を認めず、２０２０年度のヴィザ更新をしない、と言う措置をとった。

天安門事件の際も、外国の報道各社に対して、その特派員の動静を見張り、通信を傍受し、記事を執拗に周到に監視し、いつも文句をつけ、ときに脅かし、それでも中国の要求通りの記事を書かないと国外追放。日本のメディアの中では、追放され、北京支局が閉鎖に追い込まれたのが産経新聞。それ以外の各社は恭順の姿勢を見せて無事だった。

これが「言論の自由のない」中国のやり方である。

中国国内だけでなく、各国の中国大使館がその国のメディアの報道内容を監視し、毎日のように文句を付けている。これに辟易して、中国の不利になるような報道を極力控えているのが、現在の日本のマスコミ各社とその幹部連中である。

　習近平を国賓として招待せねばならず、汚染地帯からくる中国人の入国制限もできずにいた直接的な理由は、多数の与野党政治家や報道各社の幹部が、中国企業などから違法献金、違法寄付、スポンサー契約をもらい、工作員のハニトラなどに引っかかってしまっているという事だろう。


それにしても、ここまで、日本のマスメディアはこの事実を全く報道していない。




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