駆けつけ警護反対派だけを報道するＮＨＫ 恥知らずで不勉強でしかない人々

　お昼のＮＨＫニュースで、首相官邸前で駆けつけ警護任務付加に反対する連中の様子を報道していました。一方、賛成派、すなわち、ＰＫＯ部隊員の意見や、日本では自衛隊員がどういう反応をしているかは全く報道していません。特に、自衛隊員は軍人ではありませんから、やりたくなればやめることができます。したがって、参加する方たちは、それが立派な使命だと理解して参加し、任務を遂行するのです。

　そもそも、ＰＫＯ活動自体がどういう活動であるかも知らずに、ただ単に、自衛隊が武器を携帯して海外に行くことには、何が何でも反対だと言う人が多いようです。実際、各国の派遣部隊や自衛隊ＰＫＯ部隊の主任務は、医療行為、道路やライフラインの整備や学校の建設など、平時に役立つことを行っている工兵部隊と、彼らを守る戦闘部隊なのです。自衛隊は工兵部隊を派遣しています。ですから、これらの現地の人々に本当に役に立つ、極めて尊い任務を行う各部隊が、お互いに警護しあうことがどうしていけないことなんでしょうか。どうして反対するのでしょうか。

　防衛省資料「ＵＮＭＩＳＳにおける自衛隊の活動について」

　上記の資料にもありますが、南スーダンへＰＫＯ部隊を派遣しているのは、１４か国です。インド、英国、韓国、中国、バングラデシュ、スリランカ、エチオピア、カンボジア、ガーナ、ケニア、ネパール、モンゴル、ルワンダです。

　ＮＨＫのインタビューで反対派は、「人が人を殺すような行為は絶対いけない」と言っています。でもね、ＰＫＯ派遣部隊の人たちも、全く同じ思いをもっています。だって、スーダンをこのままほっておくと、内戦が激化して、殺し合いが始まるわけです。軍人だけでなく、老人や女子供も巻き添えになります。反対派のオジサンおばさんたち以上に戦争に反対でしょう。まず、武力の抑止効果でそれをさせないようにして、次に、暴力や略奪で生計を立てなくても済むように、インフラを整備し、普通の仕事に従事してもらって、平和を取り戻せるように基盤を作る。これがＰＫＯ活動ですから。

　日本はＧＤＰの規模が世界２，３位の経済大国です。これは、世界規模で巨大なビジネスを行っていることの裏返しです。世界秩序を保つために、世界でもっとも積極的に協力すべき義務を背負った国なのです。その際、ある程度の犠牲が出ることは、世界中の人が理解できることのはず。どうして日本人だけ理解できないのか理解に苦しみますね。

　われわれは、次の事実に目を向けねばなりません。米国の軍事費は、世界中の国の軍事費の総額の４０％を占める巨大なものです。一方、米国のＧＤＰは世界中の国のＧＤＰの合計の１８％にすぎません。第２次世界大戦当時は、両方とも５０％だったので、米国はその巨大な軍事力と経済力を背景に、覇権国になることができたのです。

　しかし、米国の国力が衰退し、米国の覇権にチャレンジする中国のような新興国が台頭し、現在のようないびつな構造が生まれました。米国は、世界覇権と軍事力を維持するために、大量の国債を発行し、軍事費の赤字を穴埋めしているのです。そして、その国債を大量に買っているのは日本なのです。つまり、うがった見方をすれば、米国が軍事力を維持することに加担し、その覇権を背景に自ら手を汚さず商売にいそしんでいるだけの恥ずかしい国ということになります。


　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。