「グローバリズムとは金が支配する世界をつくこと」と言う基礎知識

　前回の繰り返しとなるが、就任したばかりで能力を発揮する機会も時間もないトランプ大統領に対し、日本のマスメディアは、「トランプ大統領のやることはすべてダメ」と断定的であり、産経・読売も朝日・毎日・ＮＨＫもみな同じ論調であることに、違和感、と言うより恐怖を感じる今日この頃である。

　米国に逆らうと痛い目にあったＧＨＱ統治時代から、米国の悪口は自主規制してきた日本のマスメディアとは思えない豹変ぶりである。いったい、何が起きているのか。いつ誰から、米国から免罪符を得たのだろうか。

　トランプはほとんど記者会見を行わず、言いたいことは、Ｔｗｉｔｔｅｒを使ってダイレクトに国民へ伝えている。記者会見を開けば、自分の言ったことがそのまま記事にされることがなく、自分の意に反してマスコミによる編集記事により世論誘導がなされることを熟知しての対抗策であることは間違いない。米国の国策が左右されるような場合、マスコミがエスタブリッシュメントによって操作されていることは、過去の大統領選挙や戦争勃発の際の資金の流れの検証でほぼ明らかだそうだ。

　エスタブシッシュメントが推し進めてきたグローバリズムは、国家の主権をできるだけ制限もしくは撤廃し、人と資金の移動を自由化し、世界統一を図ろうという思想であり、また、その実現を図る運動のことである。また、グローバリズムと表裏一体をなしているのが新自由主義と言う考え方である。

　これは、まず、政府の予算を最小化して、政府の経済活動へのかかわりを最小にする。規制や制限を撤廃し、自由競争を活発化することで経済規模を大きくする。そして、その恩恵で繁栄を目指す、と言う考え方である。この考え方を主張する人々は、経済が大きくなれば、自然と社会全体に恩恵が行き渡ると主張した。

　１９８９年、ベルリンの壁が壊され、ソ連が崩壊し、冷戦が終了する。以降、米国は唯一の世界覇権国として、全世界へ影響力を行使できるようになる。つまり、エスタブリッシュメントが米国政府を通じてグローバル化と新自由主義の拡散を始めたのが、ベルリンの壁崩壊からなのである。これ以降、新自由主義者の主張とは裏腹に、米国の中産階級の所得は頭打ちとなり、エスタブリッシュメントとそれ以外の人々の格差が拡大する。新自由主義は金持ちには大きな恩恵を与えたが、それ以外の人々には何の恩恵も与えなかったのである。没落したかつてのＷＡＳＰがエスタブリッシュメントに操られている既存の政治家やワシントンにＮＯを突きつけた。これがトランプ大統領誕生の源になったという事だ。

　グローバリズムと新自由主義の拡大で、税負担が軽くなり、規制や保護政策がなくなったことで、企業の収益は巨大化した。だが、多国籍企業は租税回避を行うから、国家の財政は悪化する。つまり、国民の福祉は切り捨てられるようになる。一方で、企業家の権力は増大・最大化し、国家と対等に近い立場を得始めたという事である。

　さて、日本のほとんどのマスメディアはトランプの政策をことごとく非難している。全国紙はどこも「反グローバリズムの動きが拡大すること懸念する」という見事に一致した論調である。つまり、彼らはエスタブリッシュメントの側に立っているから、他国の就任したての新大統領をこき下ろすことができるのである。ここまで見事に一致した、北朝鮮のマスゲームを見るかのような統制のとれたキャンペーン。もう、誰の目にも明らかであろう。誰がマスコミを操っているかが、トランプ大統領のおかげで明々白々になったのである。



　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。