「移民・難民の発生を防ぐことが正しい道」と言う基本知識

　日本のほとんどのマスメディアは、トランプ大統領の保護主義についても批判的である。しかも、これまで米国のすること、してきたことに対してほとんど批判めいたことは言ってこなかったのに。驚くべきことに、その論調は「就任したばかりで力を発揮する機会も時間もなかったのに、ことごとくトランプのやることはダメ」と断定的である。産経・読売も朝日・毎日・ＮＨＫもみな同じ論調なのである。

　米国に逆らうと痛い目にあったＧＨＱ統治時代から、米国の悪口は自主規制してきた日本のマスメディアとは思えない豹変ぶりである。いったい、何が起きているのか。いつ、米国から免罪符を得たのだろうか。

　米国の大統領選挙は、トップ０．１％の富裕層であるエスタブリッシュメントと呼ばれる支配階級が５０００億円程度の資金を提供し、広告宣伝会社などを使ってマスコミを操作し、利用しやすい候補を当選させてきたと言われる。かれらは年収が数千億円ほどの超富裕層だから、その程度の資金は簡単に用意できるのだ。

　エスタブシッシュメントが押してきた大統領は、資金の移動を自由化し、多国籍企業を育成し、企業が租税回避できる環境づくりを行ってきた。ＥＵなどの統一市場の構築、ＧＡＴＴ⇒ＷＴＯ⇒ＴＰＰなどの貿易や関税や非関税障壁の撤廃で、国家の主権を制限し、企業家の権力を増大してきたわけだ。さらに、人の移動も自由化すれば、実質的に国境がなくなり、世界統一が近づく。これが「グローバリズム」である。

　ところが、彼らの思惑とは裏腹に、移民・難民問題が普通の人々の反発を招いているのが現状である。英国のＥＵ離脱が引き金になって、フランスでも難民受け入れ反対のルペンが大統領になる可能性が高まった。グローバリズムの大元の国連も、もはや機能していない。トルコ、ロシア、日本、インドにはすでにナショナリストの指導者がおり、それにトランプが追随したわけだ。世界は今、国家主権と自国民を守るナショナリズムが台頭し、反グローバリズムの流れが動き出している。　

　そもそも、移民・難民を受け入れるかどうかという問題より前に、なぜ、移民や難民が発生するのか、を論ずるべきであろう。なぜ、祖国を捨てなければならない状況が生まれるのか。これを先に解決しなければ、この問題は永遠に終わらない。だれも、祖国を捨てたくて捨てるわけではない。生まれ故郷で生きている方がどれだけ幸せか。

　古来、祖国を捨てざるを得なかった民族がいる。シティーやウォール街の住民のルーツであり、かれらには国や国境は不要なのである。トランプはエスタブリッシュメント、すなわちウォール街と真っ向から戦うつもりなのか。これが今一番の見世物であることは間違いない。

　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。