消費税を社会保障にあてている国はない 新聞社と財務省との癒着の構図

　「少子高齢化で医療費などの社会保障費が増大することが予想されるので、これに対処するために消費税を増税する」と言うのが日本政府と財務省の消費増税の理由である。　

　しかし、世界の先進国で、消費税を社会保障費として使っている国はない。日本以外の先進国では、社会保障費は保険料でカバーするのが大原則であり、ごく一部の低所得者層のみ、高額納税者の所得税で補っている。

　消費税や欧州の付加価値税と言った税金は、所得額に関係なく貧困層から富裕層まで一律の税率で徴収される。したがって、貧困であればあるほど税負担が大きくなるし、富裕であればあるほど税負担は軽くなる。その結果、貧富の差が拡大するからだ。

　押し紙問題で、軽減税率適用が不可欠な新聞社は、財務省の消費増税方針に異を唱えない。貧富の差拡大には目をつぶって、自分たちが生き延びられればいいと考えていると言われても仕方あるまい。軽減税率は社会の公器と言う事で適応を受けているのに、どのあたりが公器なのでしょうか！？