テレビ朝日が工作機関である動かぬ証拠 － 会長自ら放送法に挑戦と明言！

　　ジャーナリストで『正論』元編集長の上島嘉郎氏の論文から抜粋。　

　筆者はここで「テレビと政治」の問題に関する一つの“事件”を思い出します。24年前のことです。テレビ朝日の椿貞良取締役報道局長（当時）が、東京都内で開かれた日本民間放送連盟（民放連）の「放送番組調査会」に出席し、「非自民政権が生まれるように報道するよう指示した」「“公正であること”をタブーとして積極的に挑戦する」という趣旨の発言をしました。

　この一件をスクープした産経新聞によれば、椿氏の発言は具体的に以下のようなものでした。

　 「細川政権が久米・田原連立政権であるということは非常に嬉しいことであり、喝采を叫びたい。」

　「小沢一郎の“けじめ”を棚上げにしても非自民政権が生まれるように報道するよう指示した。五五年体制を崩壊させる役割をわれわれは果たした。」

　「幸い自民党の梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長は悪人顔をしており、二人をツーショットで撮り、報道するだけで、視聴者に悪だくみをする悪代官という印象を与え、自民党守旧派のイメージダウンになった。 その点、羽田氏（外相）は誠実さを感じさせるし、細川氏（首相）はノーブル、武村氏（官房長官）はムーミンパパのキャラクターで、非自民グループを応援するのに好条件がそろっていた。」

　「われわれはあるべき主張のためにはっきりとした姿勢をとる。番組は公平ではなかった。むしろ公平であることをタブーとして挑戦していかないとだめだと考える。公正な報道に必ずしもこだわる必要はない。」

　テレビ朝日は、椿氏の発言が“発覚”したことから特別調査委員会を設け、その中間報告を受けて椿氏は退社、当時の伊藤邦男社長ほかを減俸処分にしました。電波監理審議会から、更新間近だった期間５年の再免許を条件付きで答申され、11月１日、郵政相から条件付きで再免許状の交付を受けました。

　放送法４条は「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることを規定しています。

　（１）と（３）は当然として、政治報道で問題となるのは（２）と（４）です。特定秘密保護法、安保関連法、憲法改正、あるいは原発の是非等々、国民の間に賛否ある問題の報道、論評には「政治的公平」と「多角的な論点の提供」に特段の注意が払われるべきです。この視点から「椿発言」をみると、（２）と（４）の規定に反していることは誰の目にも明らかです（蛇足ですが、テレビ局に廉価に割り振られている電波は公共財で、故にもその事業は免許制なのです）。

　そんなことあり得ないと思いますか。つづく。