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　ネット版毎日新聞のテロ準関連記事見出し一覧

　＜社説＞強引決着の「共謀罪」法案　参院の役割放棄に等しい

＜共謀罪＞法案成立　立法府の劣化深刻

＜共謀罪急ぐのは…＞「加計隠し」の奇策　「会期内に」官邸意向

＜保阪正康さん＞大日本帝国を呼び戻す共謀罪は治安維持法の再来だ！


　へえ～、そんなに重大事態が起きてるんやったら、あんたら選挙に出て、国会議員になって、悪法を改めたらどないやネン！法律を改めたいんやったら国会で議論しろ！

　治安維持法の再来って、この法律がやばかったのは、その検挙の方法に有った。以下が治安維持法とテロ準の検挙方法の違いだ。

　治安維持法：　官憲により準備行為を行ったと判断されれば検挙されるため、事実上誰でも犯罪者にできる。 判事の行う召喚拘引などを思想検事の権限とし、二審制とし、私選弁護人を禁じるなど、刑事訴訟法に基づかない手続きによる検挙を可能としている。

　組織犯罪処罰法(テロ等準備罪)：　 証拠と令状が無ければ検挙出来ない。 あくまでも刑事訴訟法に定められた適正な手続きを経なければ検挙されない。(憲法31条の適正手続きの保障・憲法35条の令状主義)

　一方で、テロリストの脅威には全く触れず、これでは議論にならない。要は、損得勘定。飛行機に乗る前に手荷物検査を行うことで、移動の自由を束縛されたり、プライバシーの侵害が起こり得るが、一方で、安全性の確保につながる。どっちがより大切かと言う議論をしなければ意味がない。

　北朝鮮の工作員はおよそ二万人。２０１０年に制定された「国防動員法」が発動されれば工作員や敵兵と化す在日中国人は６５万人もいる。この法律がなかった長野オリンピックでさえ、工作員に指揮されて２０００人が集まり、日本国内で傍若無人の暴動騒ぎをおこしている。


　そんなことあり得ないと思いますか。つづく。