日本の財政余地はＧ７中最大！ メディアはどこも報じない謎

　ＯＥＣＤが発表した２０１６年度のレポートでは、日本の財政余地がＧ７の中で最も大きいことがわかった、と内閣官房参与(京都大学大学院教授)の藤井聡氏が述べられています。該当記事はこちら



　財政余地とは、財政悪化まであとどれだけ支出を増やせるかと言う指標。日本は現在、２０２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標として「財政健全化」に取り組んでいるわけです。ＯＥＣＤのリポートと全く逆行する政策を行っているという事になります。

　プライマリーバランス（ＰＢ）とは税収－財政支出ですが、これを黒字化するには税収を増やすか、財政支出を減らすか、その両方を行うかが必要となります。

　しかし、ＯＥＣＤは現状でもまだまだ財政支出を増やす余地があると言っています。ＯＥＣＤは何を根拠に言っているのでしょうか。strong>

　実は、世界では財政の健全度を測るのに、ＰＢよりも「債務対ＧＤＰ比の変化」を重視します。

　この比率が無限に増えていけば、その内、政府やその借金を返すことが出来なくなってしまいます。なぜなら、ＧＤＰが過剰に小さな国の政府には、大量のカネを貸してやろうとは、皆が思わなくなってしまうからです。

　ですが、この債務対ＧＤＰ比が減っていくなら、その国の政府に対して、誰も不信感を持つようなことは無くなり、政府はもっと容易にオカネを借りることができるようになっていきます。そもそも「現状のＧＤＰの水準でも借金を返せている」わけですから、ＧＤＰに対して借金が相対的にもっと小さくなっていけば、さらに余裕で政府はカネを返せるに違いない――と皆が予期するからです。

　ですから今、「財政健全化」にとって大切となるのは、「借金がどれだけあるのか？」とか、「借金がＧＤＰより何倍大きいのか？」という視点でなく、「債務対ＧＤＰ比」が「拡大」しているのか、「落ち着いている」のか、あるいは「縮小」しているのか――という視点だということになるのです。

　今、日本では「債務対ＧＤＰ比」は安定基調にあり、むしろこれから「改善」していくであろうことが、内閣府の試算でも計量的に示されているのです！下記の内閣府資料のＰ３の下図をご参照ください。いずれのケースでも2017年まで、債務対ＧＤＰ比は縮小していくことが予想されています。しかも、今、安倍内閣が目指している「経済再生ケース」では、以後ずっと縮小し続ける（！）見通しとなっています。

内閣府資料

　したがって日本は今、ＧＤＰの2％以上（つまり、10兆円以上）財出を一気に増やしたとしても、債務対ＧＤＰ比が「発散」することはない――それくらいに、「今」の日本の財政はもう既に「健全だ」という次第です。しかも、このＯＥＣＤの評価は、「財政支出を拡大しても、ＧＤＰは拡大しない」という前提で行われたものだ、という点に留意が必要です。

　ところが、驚いたことに、このレポートについてはどの新聞社も記事にしていないのです。もちろん、財務省の言ったことしか記事にしないのが日本の新聞。新聞をいくら読んでも、真実は隠されているという明白な証拠ですね。

　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。

日本は財政危機と言う大嘘 － いまさら聞けない疑問を高橋洋一が解明！

　日本の借金１０００兆円はもはやだれでも知っている話。新聞やテレビのコメンテーターが言うように、日本が１０００兆円の借金を抱えていることは嘘ではない。では、借金が１０００兆円あると危機的状況なのかどうか。これが問題なのである。　
　
　実は、大蔵省で日本政府のバランスシートを最初に作ったのは高橋洋一氏。大蔵官僚時代の１９９５年に作ったのが最初で、それ以前はなかったのである。

　会社の財務状況を知るには複式簿記に従って作成される財務諸表＝バランスシートを見ればわかる。日本政府の財務状況も財務諸表を見ればわかる。下は財務省作成の平成２６年度（２０１４）の連結貸借対照表だ。



　日本政府が抱えている「借金１０００兆円」は右側の「負債の部」に記載されている。その合計の「負債合計」が借金の総額と言うわけである。平成２６年末で約１３７２兆円だ。

　一方、新聞もテレビも触れようとしないのが左側の「資産の部」である。当然、日本政府は有価証券や固定資産と言った財産を持っているわけで、その合計額は平成２６年度末で９３２兆円に上っている。なぜ、マスコミは資産には触れようとしないのか。まるで、財務省や野党が、自民党の政策のせいで、今や日本は借金まみれの危機的財政状況であると言いたいがためなのか。あるいは都合の悪いことがあるからなのか。

　この資料によると、負債額が資産額を上回る債務超過の状態である。企業であれば赤字企業という事になる。しかし、現在の財務省が作成している貸借対照表は、当時高橋洋一氏が作っていたものとは異なる点がある。どこが違うのか。日本政府には毎年４０～５０兆円に上る税収がある。なぜなら政府には徴税権があるからだ。高橋氏は、この徴税権を資産として貸借対照表に記載していたのである。

　実は、ファイナンスの世界では、企業や自治体に貸し付けを行う際やＭ＆Ａなどの際の資産価値評価には、徴税権のような毎年一定の収入が確保できるものは、担保＝資産として評価するのが当たり前である。評価方法は通常平均年収額ｘ１５～２０と言ったところ。つまり、徴税権の資産価値は４０兆円ｘ１５＝６００兆円という事になる。

　日本の金融機関も外国の金融機関も、日本政府が発行する国債を大量に購入してきたし、今も購入している。しかも、ここ２０年ぐらいはずっと「債務超過」状態なのに、日本の国債は極低金利しかついていない。一向に金利が高騰して国債が暴落しないのである。財務状況が本当にやばい国の国債は信用がないので高金利を付けないと売れないのと真逆なのである。もし、日本の財政状況が本当に危機的状況なら、どの金融機関も極低金利の日本の国債など買うわけがない。

　つまり、日本の国債を買う金融機関は財務省作成の貸借対照表ではなく、徴税権を含めた貸借対照表で日本政府の信用度を図っているという事である。徴税権を計上した場合、債務超過どころか１５０～２００兆円の資産超過となり、まだまだ借入枠を増やす余裕があるという事になる。だから借金を減らす必要などさらさらないと高橋氏は語る。

　連邦準備銀行ＦＲＢは、米国政府に現金を刷って貸し付ける際、米国政府の徴税権を担保にしているのである。財務省が記者クラブで配布する資料を無批判にそのまま報道する新聞やＴＶ。財務省に媚を売る学者コメンテーター。元大蔵官僚の高橋洋一氏が財務省の詭弁を切りまくります。



　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。