映画を観る前に知っとけ！ 「杉原美談」は作り話～

　映画「杉浦千畝」が公開されますね。

　あなたは知っていますか？ 激動の第二次世界大戦下。外交官として赴任していたリトアニアで、 ナチスの迫害から逃れてきたユダヤ難民に、日本通過ヴィザを発給し、 6000人もの命を救った1人の日本人がいたことを―― その男の名は、杉原千畝。

　上は映画の宣伝文句。彼は、手書きでビザを発行する業務を執行していた副領事です。一外交官に過ぎない彼が、ユダヤ人たちが可哀想だからという理由で、政府の方針に背いて独断でビザを発給しても、実際に彼らは日本を通過して、目的地まで到達できたのでしょうか。これは作り話であることを、元ウクライナ大使の馬淵睦夫氏が述べられています。



　リトアニアから日本へ向かうには、シベリア鉄道でソ連と満州国を通過する必要があります。実際に、彼らがシベリア鉄道で満州国に到着したら、入国審査があります。そこで、満州国の入国審査官は、日本国政府の方針に反して６０００人と言う大人数のユダヤ人を受け入れるでしょうか。

　少なくとも、木っ端役人に過ぎない入国審査官は余計なトラブルを背負いたくないから外務省本省に確認を取るでしょう。同じ理由で満州国政府は、日本政府に確認を取るでしょう。そして、日本政府が受け入れない方針であったのなら、その時点で彼らは入国拒否となり、リトアニアに送り返されることになりますよね。

　１００歩譲って、満州国政府の役人が全員怠慢で、ユダヤ人たちの通過を見過ごしてしまったとしても、今度は日本の入国審査官が不審に思って本省に確認することになりますね。そこでアウトです。

　なぜか？日本政府が一度出した方針を曲げるわけがないからです。日本政府が受け入れないと決めた方針を、一外交官が無視してビザを発給した。そして、そのビザが有効と認める。これは、「一外交官の行動が正しくて、日本政府が間違っていた」と認めることです。そんな事をしていたら組織は機能しません。それに、今も昔も官僚がそんなことを許すはずもありません。従って、最初から日本政府はユダヤ人を受け入れる方針であり、海外の出先機関にはビザ発給を指示していた。杉原もこの訓示に従ってビザを発給した、と言う事にすぎません。

　当時、日本はドイツ、イタリアと日独伊三国同盟を結んでいました。もし、日本がユダヤ人を受け入れるのであれば、この同盟維持に支障が出る可能性がある事は、外交官であれば当然分ることであり、外交官でない普通の人であっても簡単にわかる事です。第２次世界大戦中の事ですから、日本の安全保障に密接に関係することです。従って、この方針は、外務省だけでなく、軍部や満州国も含めた日本政府全体の方針であったわけです。

　日本政府は、欧米人がアジア各地を植民地化して、アジアの人々を搾取し、差別していることを見てきていました。これを少しでも是正できるようにするために、第１次世界大戦が終わった後、国際連盟を設立する国際会議に戦勝国として参加し、人種差別撤廃条項を盛り込もうとしました。日本の提案は多くの小国が賛同して賛成多数で議決されましたが、植民地を抱える欧米の大国が反対し、全会一致でないとダメ、という理由で採用されなかったのです。

　こういう背景もあり、日本政府としては、特定の民族を差別することには反対の方針を維持していたのであり、当然、ユダヤ人受け入れもごく当たり前の方針だったにすぎないのです。

　杉原美談は、戦前の日本を悪しざまに罵りたい勢力が捏造したたちの悪い作り話と言う事です。映画を観て、どこが作り話になっているのか探すのが面白そうですね！

つづく・・・

首相官邸前での反原発団体のデモの実態

　笛と太鼓に合わせて「ファシストくたばれ！」「やめろやめろ！」と連呼するしか能のない人々だったんですね～　


　 　下の動画の２２分すぎから。





　 　ヘイトスピーチとおんなじやん！ちなみに「ファシズム」って一党独裁体制の事ですからね。つまり、中国共産党が「ファシスト」なの。やるなら中国大使館前でやれ！


　 　対照的に、日の丸を掲げた安保法制支持者たちは、ごくごく普通の市民。日当貰ってやってくるどこかのプロ市民とは大違い～



つづく・・・

中韓の歴史戦にケリをつける！ ＧＨＱの占領政策検証へ動く日本政府

　「自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。」と伝えているのは下の産経新聞の記事。


　自民、「占領政策」を独自検証　新組織立ち上げへ


　ＧＨＱが日本人の洗脳を図った一つの事例は以下のようなものである。

　終戦間もない昭和２０年９月１５日、朝日新聞は、のちに総理大臣になる鳩山一郎の次のような発言を記事を載せた。

　「“正義は力なり”を標榜する米国である以上、原子爆弾の使用や、無辜の国民殺傷が病院船攻撃や毒ガス使用以上の国際法違反、戦争犯罪であることを呑むことは出来ぬであろう」

　同年９月１８日、ＧＨＱから拳銃を携行した４人の米将兵が朝日新聞東京本社へ乗り込んでくる。そして、９月１９日と２０日の両日、発行停止命令を通告する。また、鳩山一郎は首相就任を目前に公職追放される。更に、「原爆報道」に対しては、占領から向こう５年間以上、事実上の『報道禁止措置」を日本のマスコミに強制したのである。

　ＧＨＱは、占領政策や東京裁判などを批判することを禁止するためにプレスコード設定し、新聞社にこれを守らせた。新聞社はこれを守らねば新聞を発行する事すらできない。従って、経営を維持するためには左傾化もしくは親米化は必須の選択となる。

　朝日新聞社内では、戦前の緒方竹虎主筆を中心とする保守的な「右」の勢力はＧＨＱからパージされ、ＧＨＱの意図した「反権力」を掲げる「左傾化」が進んでいく。戦争協力者の追い落としの為に、社内抗争が起きる。そして、ＧＨＱの意向に沿う形で「リベラル派」が勢力を拡大する。生き残るためには、真実を伝えると言うジャーナリズムもへったくれもない有様なのである。

　マスコミが反権力であることは、政府対マスコミと言う構図を作ることになる。すなわち、日本国民を思想的に統一させず、分断してお互いにけん制し合う状態にとどめておくことが可能になる。これはＤｉｖｉｄｅ＆Ｒｕｌｅと呼ばれる植民地統治の手法であり、実際、大英帝国はインドをこのやり方で統治していた。

　ＧＨＱは、上記のような言論統制に加え、日本を二度と米国に歯向かえないようにするために、武装解除と日本弱体化政策を進める。戦闘は終わっても、戦争の本当の目的「日本弱体化」の達成への作戦は、実はここが出発点なのである。教育、宗教、医療・福祉、軍需産業などの経済、農業など、戦ってみて初めて分かった「強い日本」を支えていた、ありとあらゆる分野の仕組みを破壊し、米国の国益に適うような仕組みに変えて行く。

　そのような破壊活動を日本国民に受け入れさせるためには日本人を洗脳する必要があった。そして、そのために行われたのが、今回自民党が検証しようとしている「Ｗａｒ　Ｇｕｉｌｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ（ＷＧＩＰ）」と呼ばれる宣伝工作活動であった。すなわち、一部の軍国主義者たちが無謀な戦争に国民を巻き込んだ。だから、彼らを駆逐し、軍国主義の代わりに米国式の民主主義を導入し、だまされた可哀想な日本国民を救済するために、占領軍は改革を施しているのだと・・・

つづく・・・

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