衆議院解散に大義があるか？①

「衆院解散に大義がない」と言う朝日新聞などの左翼メディアに対して、木曜アンカーで宮崎哲弥さんが大反論！

消費税増税は、３党合意で決めた事。

これを覆すのだから、当然民意を問うことに大義がないはずがない。

しかも、谷垣総裁時代に決めた消費税増税で消費が減速している事と、アベノミクスとは全く関係ないこと。

下の動画の２１分ごろから

米国に逆らい始めた安倍外交 ２

「チャンドラボースっていったい誰？」と誰しも思うところですが、実は、この人がインド独立のきっかけを作ったインドの英雄なのです。

先の大戦は、対米戦は真珠湾攻撃、対英戦はマレー半島侵攻で、ほぼ同時に始まりました。

南方作戦では、イギリスの植民地であったマレー半島からシンガポールまで３か月余りで攻略。更に、ビルマも攻略しています。

その時、日本の特務機関は投降した兵士や独立派の運動家のインド人やビルマ人を集め、現地人の力で独立を勝ち取れるよう、それぞれの国の義勇軍的軍隊を育成しました。

「義勇軍を育成」すると言う事は、彼らに武器を与え、戦い方を教えることですから、究極の相互の信頼関係がなければありえない事です。

この過程で、インド兵によるインド国民軍（ＩＮＡ）も創設されます。周辺諸国在住のインド人の志願兵も加わり、４万にを超える規模になります。

ドイツに亡命していた独立運動家のチャンドラボースが呼び戻され、シンガポールに「自由インド仮政府」を樹立し、米英に対して宣戦布告します。

１９４４年、日本軍は、このＩＮＡとの共同作戦で、ビルマに隣接するインドのインパールを攻撃する作戦を実行します。

しかし、作戦自体は、兵站を考えない無謀なもので、日本軍は壊滅し、ＩＮＡの多くの将兵が英軍の捕虜となりました。

そして、ＩＮＡの３名の幹部が国家反逆罪で裁かれることになります。これに対して、無罪釈放を求める大衆運動がインド各地で起きます。鎮圧のために派遣されたインド兵が発砲を拒否し、イギリス憲兵隊との間での戦闘などが起きます。これをきっかけに、全国的にストライキや暴動が頻発し、事態収拾を諦めたイギリスはインドから撤退することとなったわけです。

日本では無抵抗主義のガンジーが有名ですが、この経緯を知れば、実際に武器を取ってイギリスと戦ったチャンドラボースが英雄として尊敬される理由も、なぜインドが親日国であるのかも分るはずです。そして、日本の教科書にはチャンドラボースが出てこない理由も・・・ＧＨＱのプレスコードですね。

そして、安倍首相がその記念館を訪れると言う事が、「本当にアジアを侵略していたのは誰か知っているよ」と言うメッセージになるわけです。



インパール作戦に関する出典：　『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』（吉本貞昭）、他

米国に逆らい始めた安倍外交 １

日本のメディアはあまり報じていなかったのですが、２０１４年１月にインドを訪問した安倍首相は、パール判事の長男と面会し、チャンドラボース記念館を訪問しました。パール判事の長男と会うのは２００７年に続いて２度目となります。


パール判事とは、極東軍事裁判における、連合国側の判事のひとり。唯一、日本を全面無罪としたことで知られています。

この裁判は、形式的には裁判と言う体裁を装っていますが、パール判事は、裁判としては次のような問題点があるとして、この裁判自体を違法なことと指摘しています。

１．Ａ級戦犯が犯したとされる「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は事後法。ある行為が行われた後で法律を作り、その行為を裁くための法律。

２．戦争責任を個人に負わせた事。国際法上、戦争は国家の発意であり、個人の罪を問えない。

３．裁判官と検事がすべて連合国側。

４．不公正な証拠棄却。弁護側の重要証拠は検証もされず、理由もないまま却下されている。

５．日本が戦争を始めた理由を一切調べず、「侵略戦争だった」と言う前提で裁判を進めている。

６．対象期間がポツダム宣言の条文と異なり、拡大されている事。

７．裁判長は、検事調査を行った人物で、英米法でも大陸法でも違法。

８．「侵略戦争」を定義していないこと。

９．共同謀議で世界侵略を行ったとされているが、共同謀議がなされたことが証明されていない。


安倍首相が、このパール判事の長男にわざわざ会いに行くと言う事は、「極東軍事裁判の正当性を認めていませんよ」と言うメッセージですね。

当然、欧米のメディアの注目度は高く、大きく報道されました。

でも、日本のマスコミはほとんど報じていませんね。ここでもＧＨＱのプレスコードが生きています。


出典：　『世界が語る大東亜戦争と東京裁判』（吉本貞昭）