ハッカー、ウィルス、偽情報が戦争の道具化している恐ろしい現実 ③

▼つぎは原発が狙われる　

　最悪のハッカー攻撃が想定されるのは原子力発電所である。　

　ロレッタ・リンチ司法長官とジム・コメィＦＢＩ長官は共同で記者会見し、「こんにちハッカー攻撃が問題視されているが、もっとも深刻な危機は核施設へのサイバー攻撃であり、もしテロリストによって仕掛けられた場合、おそらくは制御できない反作用、メルトダウンがおきる。　

　その場合、広範囲の核汚染の拡大、膨大な人的被害などが予測される。今後、ハッカーは、大量破壊兵器となりうる」（ワイントンタイムズ、１２月１６日）　

　ジャン・エリアソン司法復長官は「実際に無国籍テロリストグループのハッキング技術には格段の進歩があり、この最新技術を駆使して　何時の日か核施設がハッカー攻撃をうけるという悪夢のシナリオが存在する」とした。 すでに連邦政府の職員名簿や、ペンタゴンの重要なファイルがハッカーで盗まれている。ヤフーからは十億人の顧客リストが流出した。　　

　発電所防衛のサイバー部隊が発足したのは２０１７年２月になってからである。通産省人材養成に乗り出した。とくに電力会社の若手社員を養成し、公募した。　

　欧米では近年、製鉄所へのサイバー攻撃が顕著になってきており、模擬使節をつかってシミュレーションを繰り返す。　

　とくにウィルスが発電プラントなどに侵入すると事故に繋がり、日本の場合は原発ばかりか火力、水力発電に警戒が必要である。　

　戦争は敵のエネルギー源、とくに電源を断てば機能不全に陥り、戦争を有利に展開できる。 　ＡＩを手放しで喜んできた文明論に巨大な影が射した。



　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２９年（２０１７）１月１７日(火曜日）　通算第５１６７号より



　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。