ハッカー、ウィルス、偽情報が戦争の道具化している恐ろしい現実 ①

▼ランサムウエアとは　

　日本で衝撃的なサイバー攻撃はガス大手「太陽日酸」事件である。管理者権限が奪われ、一万前後の社員のメルアドが盗まれた事件である。

　太陽日酸は化学プラントなどの爆発防止用の窒素、病院などで使用されている酸素など、産業ガスの製造販売で日本一、世界第五位の企業だ。 サイバー攻撃はシステム内の広範な情報を盗み、管理者権限を奪っていたことが発覚した（読売新聞、１７年１月１日）。 サーバーがウィルスに感染し、遠隔操作で簡単に６００台余のコンピュータに「司令」を遅れるのだ。

　国際的に被害を挙げるとすでに２００３年、米国の原子力発電所の制御装置がウィルスに感染していた。２０１５年にはウクライナの変動所の送電が泊まった。付近は大規模な停電に襲われた。

　１６年末にはトルコで発電所がハッカーに襲撃され、停電が発生した。これらの背景に国家安全保障の脆弱性を狙った仮想敵国の軍事シミュレーションとも考えられるが、もう一つの可能性は企業脅迫である。これを「ランサム(人質）ウエア」と言う。

　 その企業、団体、政府、あるいは個人のコンピュータに忍び込んでウィルス攻撃などで機密情報を盗み、当該被害者に高値買い戻しを迫る「新商売」でもある。すでに五社に一社という割合で被害が確認されており、なかには身代金一千万円を支払った大手企業もある。

　決済にビットコインなど架空通貨を駆使して、国際間の取引が可能であり、日本企業がやられたからといって犯人は日本人とは限らない。日本経済新聞(１月１日)に拠れば、被害は個人のパソコンが２６３００台、邦人のパソコンが７９００台だった。トヨタやＮＥＣなどは身代金の支払いには応じないと姿勢を示している。

　 　１６年６月に発生した「ＪＴＢ事件」では、業界最大手ＪＴＢから６７０万人分の情報データが盗まれたが、手口は取引先のＡＮＡを装ってウィルスが送られてきた。

　「過去三年間で中国に存在する７２のサイバー攻撃グループを確認しており、そのうち１３グループが人民解放軍の支援を受けている」（岩間優仁氏、日経１月１日談話）。

　米国シマンティックの日本法人の調べによれば、「２０１６年のＩｏＴ機器に対する攻撃の発信源」は中国が３４％、米国が２８％、ロシア９％、ドイツ６％、オランドとウクライナが核％、ベトナム４％、その他が９％となっている。中国がハッカー攻撃では世界一なのである。



　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２９年（２０１７）１月１７日(火曜日）　通算第５１６７号より



　あなたは、そんなことはあり得ないと思いますか。つづく。